令和４年９月３０日現在、コロナ禍の倒産が増えています。

もちろん政治のサポートが手薄なことは否定できません。

なんとか耐えてこられた観光業界も今回の「全国旅行割」も十分ではなく、それでもそれに頼らざるを得ない状況だったが、もうもたない。

時短要請が終わったのに、売り上げが回復しない。

その原因はコロナ禍のためなのかそうでないのかわからない飲食業。

コロナ禍での売り上げ激減のあと、「さあリベンジ消費」と期待したけど、

供給過剰になってしまっているアパレルなど。

倒産するかしないか迷っているという場合どうするか悩んでいませんか。

債務整理の頁にも書きましたが、現時点で相談が必要だということであれば、基本的に倒産が必要な場合が多く、その次に、基本的に負債がなければ経営が継続できるのかそうでないのか、また経営状況の改善が期待できるのかそうでないのか、ということで「再生」のような継続型の倒産か、「破産」のような清算型の倒産かに分かれていきますが、その具体的分類分け自体すら難しいときも多いと思います。

倒産ありき（破産が多い）で相談される場合が多いのですが、上記のように倒産を回避したいという目的でもいいです。

そのときは、いかに倒産を回避するかその具体的方法を一緒に考えてみましょう。

是非法律相談をしてみてください。