１９９１年 大阪府立三国丘高等学校を卒業，京都大学法学部に入学
１９９９年 京都大学法学部を卒業，司法試験に合格
２０００年 最高裁判所司法研修所に入所
２００１年 同研修所を卒業，大阪弁護士会で弁護士登録
２００５年 当事務所を設立
分野を問わず幅広くかつ専門性の高い法律事務にも対応可能な法律事務所を目指して総合法律事務所を立ち上げました。
企業法務（個人顧問も含め）を常時行いながら，医療過誤や労働事件などのいわゆる専門性が高いとされる分野の訴訟から，過払い請求・売買代金・離婚・交通事故・刑事弁護(裁判員裁判や少年付添人含む)など弁護士が一般に取り扱うことの多い訴訟・審判まで幅広く取扱ってきました。
その他訴訟といわれる以外のものとしては，示談交渉はもちろん民事調停（特殊なものでは建築過誤や不動産など）や家事調停（離婚や遺産分割），民事保全・民事執行なども取扱ってきました。
特に変わったものものでは，講演や破産管財人・特別代理人から専門職後見人・後見監督人などの業務を行って，その事務所立ち上げの目的に沿った運営を行って現在に至ります。
① 専門外を理由にご相談をお断りしません。
当職は２００１年から弁護士をしていますので，それなりに広範囲の事件及び法律相談に対応してきました。それでも仮に専門としていない分野や未経験のご相談を頂いた場合，ご相談者がご希望な限りですが，最後まで調査して後日回答致します。
② 当事務所が目指すのは，「紛争解決の先にあるご相談者の（ご相談時よりも，）より良い未来」です。
具体的には必要費用はもちろん，手続選択や遂行方法など，ご相談者にとってより良い未来を目指して，確認・分析・回答をします。例えば，その個々の紛争は解決できてもご相談者が現状よりも不幸になるような場合があれば，その解説もしながら，より良い未来のための道標のご提案を目指しています。もちろんそのご提案に当事務所の利益を考慮することは当職の弁護士としてのプライドが許すところではありません。むしろ，当事務所の利益よりもご相談者のより良い未来を目指して弁護士業務を行ってきたという自負をしています。
③ 受任（委任契約）を急ぎません。
確かに事件の性質上急ぐなど，法律相談後すかさずご相談者から「受任お願いします。」とお願いされるような場合も多いです。
ですが，基本的には，法テラスの法律援助を受けられる場合も含めて初回相談時ではなく２回目の法律相談以降などできるだけクールダウン（熟慮検討）の時間（日数）を可能な限り経過してから委任することをお薦めしております。
それは（委任）事件を行うという大きな決意・決断を事前に依頼者ご自身で行っていただかないと，とても維持・継続・前進することができないほどの大きな経済的・時間的・労力的・心理的負担が待っているためです。
もちろんその事件を委任する上での各負担についてのお悩みについて再相談もお請けしております。