労働専門法律相談(完全予約制)

 労働事件の労使どちらからの相談もお請けします。

 ただ,当事務所は顧問契約をしている依頼者(社)の利害が対立するご相談はお受けできません。

 ご予約の際,「ご相談者(社)名」と「相手方(社)名」をお告げいただくか,下記フォームの場合はご明記ください。「労働」相談で,ご相談者名と相手方名を確認できない場合には,ご予約をお取りできないこともありますので,予めご了解下さい。

 

 ご予約可能な日程は,末尾のとおりです。 

1 労働に関する以下のようなご相談があるなら是非ご相談下さい。

①残業代の未払いが続いている(短期消滅時効にかかりますので,至急ご相談下さい)。

過労死や過労自殺が疑われる事件・労災事故が起きた。

③解雇された。解雇をしたい。

④労働契約や労働法に違反する待遇を受けている。

⑤各種ハラスメントのした側された側。

 

2 今労働者側で一番多いのは,残業代請求や労働条件についてです。

 タイムカードがある場合は,その記録情報の確保が必要で,これが最重要証拠となります。

 なくてもなんとかなるかも含めてご相談ください。

 その他も確認必要な書類や情報があります。

 まずはご相談下さい。

 

3 今使用者側で一番多いのは,特定従業員の解雇や労働者から提訴されたです。

 このような労務関係が多いですが,会社支配関係のお問い合わせも多いです。

 御社で保有されている事件に関する資料をご持参の上,ご相談下さい。